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お知らせ
 
2012年07月02日

 日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、平成24年7月9日から、入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって適法に3か月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法の適用対象とされ外国人住民となります。
 これを踏まえて、後期高齢者医療制度では、市区町村に住所を有する住民を被保険者としていることから、内外人平等の原則により、外国人住民を被保険者とするよう改正が行われました。
 なお、(財)自治体国際化協会のホームページ中「多言語生活情報」に、医療保険に関する情報を含む生活ガイドを、日本語も含めた13言語により掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.clair.or.jp/tagengo/


2011年12月27日

平成24年4月1日からは、高額な外来診療を受けたとき、限度額適用・標準負担額減額認定証や被保険者証を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。
これまでは、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額以上になった場合でも、いったんその額をお支払いいただき、後で医療保険者から高額療養費としてお返ししていましたが、平成24年4月1日からは、医療機関等の窓口に限度額適用・標準負担額減額認定証等(※)を提示すれば、限度額を超える分を支払う必要はなくなります。また、保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取扱いを受けることができるようになります。
限度額適用・標準負担額減額認定証は、事前に申請し、交付を受ける必要があります。

(※)非課税世帯等の方   : 「限度額適用・標準負担額減額認定証」
               「後期高齢者医療被保険者証」
  非課税世帯等ではない方: 「後期高齢者医療被保険者証」

○限度額適用・標準負担額減額認定証申請方法、自己負担限度額等
こちらをクリックしてください。

○高額な外来診療を受ける皆さまへ(厚生労働省ポスター)
こちらをクリックしてください。



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