平成24年7月9日より外国人住民の方の資格取得要件が変更となります。

 日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、平成24年7月9日から、入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって適法に3か月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法の適用対象とされ外国人住民となります。
 これを踏まえて、後期高齢者医療制度では、市区町村に住所を有する住民を被保険者としていることから、内外人平等の原則により、外国人住民を被保険者とするよう改正が行われました。
 なお、(財)自治体国際化協会のホームページ中「多言語生活情報」に、医療保険に関する情報を含む生活ガイドを、日本語も含めた13言語により掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.clair.or.jp/tagengo/

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