新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等の保険料の減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合等には、保険料の減免措置があります。

　ご自身が減免の対象になるかについては、お住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。

　なお、「令和４年３月に後期高齢者医療制度に加入した被保険者」等の令和３年度分の保険料（令和４年４月以降納期限）の減免については、基準が異なります。

　減免に該当する場合の申請手続きは、保険料の納期限前に行っていただく必要があります。減免に該当する場合には、早めにお住まいの市区町村の担当窓口へ申請してください。

　※お住まいの市区町村の担当窓口についてはコチラをご覧ください。

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・保険料額（※）の全部が減免されます

※	令和４年度分の保険料額で普通徴収の納期限（年金天引きの場合には年金の支払日）が令和４年４月１日から令和５年3月31日までに設定されている保険料

ⅰ：	世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和４年の収入のいずれかが、令和３年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
ⅱ：	世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計が1,000万円以下であること
ⅲ：	世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類以外の令和３年の所得の合計額が400万円以下であること
(注1)	「令和４年３月に後期高齢者医療制度に加入した被保険者」等の令和３年度分の保険料の減免申請の場合は、世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和３年の収入のいずれかが、令和２年に比べて10分の3以上減少していることが要件です（上記のⅱ、ⅲ及び以下の「減免額の算出方法」において、「令和３年」とあるのは、「令和２年」と読み替えてください）。

・保険料額の一部が減免されます

　《減免額の算出方法》

　減免対象となる保険料額（注２）に、世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計額に応じた減免割合（注３）をかけた金額が減免されます。

　(注２) 減免対象となる保険料額　…　Ａ×Ｂ÷Ｃ

Ａ：	令和４年度分の保険料額で普通徴収の納期限（年金天引きの場合には年金の支払日）が令和４年４月１日から令和５年3月31日までに設定されている保険料 ※原則として、減免の対象となる保険料は申請日時点で納期限が過ぎていない期別の保険料となりますのでご注意ください。
Ｂ：	世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入や給与収入などに係る令和３年の所得の合計額
Ｃ：	世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の令和３年の所得の合計額
※	Ｂ・Ｃが「０円」又は「マイナス」の場合は、減免対象となる保険料額を算出することができないため、減免対象外となります。

　(注３) 世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計額に応じた減免割合

	世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額	減免の割合（※）
	300万円以下	全部（10分の10）
	400万円以下	10分の8
	550万円以下	10分の6
	750万円以下	10分の4
	1,000万円以下	10分の2
※	世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計額にかかわらず、減免対象となる保険料額の全部を免除

　令和５年３月３１日まで

※申請期限は上記のとおりですが、減免の対象となる保険料は、原則として申請日

　時点で納期限が過ぎていない期別の保険料となりますので、ご注意ください。

　ご自身が該当となるか不明な場合などはお住まいの市町村の担当窓口までご相談く

　ださい。

お住まいの市区町村の担当窓口へ申請してください。申請手続きにおける「減免事由該当確認書類（※）」や「郵便での受付の可否」については、お住まいの市区町村の担当窓口へお問合せください。
※	所定の申請書のほか、減免に該当する事由を確認する書類の提出が必要です。提出いただく書類は、事由によって異なります。

（例：死亡等の場合）

（例：令和４年の収入減少の場合）

「世帯の主たる生計維持者」とは、後期高齢者医療制度では『被保険者の属する世帯の世帯主』を主たる生計維持者としています。
申請に不備がない場合であっても市区町村の担当窓口での申請受付から減免決定までに、１か月以上を要する場合があります。また、内容確認や追加で書類の提出を依頼する場合があります。